鳥取市議会 2022-09-01
令和４年 ９月定例会（第６号） 本文
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 周辺は整備されて、
リゾートホテルができ、
キャンプ場、あるいはＳＡＮＤ ＢＯＸであったり、そういったものが整備される中で、あの建物だけがぽつんと残ってあるというのは非常に異様に感じるわけでありますので、もちろんこれは所有者のそういった理解が得られなければなりませんけれども、早くこれを撤去するような形での取組をお願いしたいというふうに思っております。
次に、ビジターセンターでありますけれども、平成30年の10月に東側のビジターセンターが開業いたしまして、西側については令和２年度に開館予定という当初の計画でありましたけれども、利活用については計画の見直しの必要性、
鳥取砂丘未来会議の再検討の中で、ということで事業を延期しておりますけれども、ようやく最近に事業が進捗してというふうに聞いておりますけれども、西側のビジターセンターの開館の見通しについて伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ビジターセンターの西側施設は、県が改修整備する既存の休憩舎と、それに隣接して環境省が新築する
鳥取砂丘フィールドハウス、これは仮称でありますが、この部分との２棟で構成される施設であります。新築部分には、50人程度が収容可能なレクチャールームやガイドカウンター、救護室、足洗い場、休憩スペースなどが整備され、既存の休憩舎部分には、砂丘の歴史・文化に関する展示コーナーや休憩スペースが改修整備されますとともに、トイレの洋式化、バリアフリー化も行われると伺っております。既に本年６月に着工し、来年春の開館が予定されておりまして、砂丘東側のビジターセンターのサテライト施設として、西側のガイドツアーや環境教育、野外活動の拠点などに利用されるものと期待しておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 次に、ワーケーション施設として開業したＳＡＮＤ ＢＯＸでありますけれども、このことについて、まず、利用状況についてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
本年５月にオープンいたしましたＳＡＮＤ ＢＯＸ ＴＯＴＴＯＲＩの利用状況でございます。８月末時点で、１階のカフェのみの利用客数は5,017人、２階のコワーキングスペース、個室ブース等の利用は、法人・個人事業主の利用が８社、うち県外１社、また、個人利用が延べ391人、うち県外132人となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ＳＡＮＤ ＢＯＸの近くに、民間ですけれども、国民宿舎のニュー砂丘荘が営業されているわけであります。私はたまにあそこのお風呂を利用することがあるんですけれども、これは平成11年に民営で開業して現在に至っておられます。西側の整備に伴いますと、
グランピングであったり、それから
リゾートホテルであったり、要するに安価でなしに結構高額な施設もあるんですけれども、このニュー砂丘荘、国民宿舎でありますので、割合安価な金額で宿泊はできるということで、これにつきましても私も大いに期待をしておるんですけれども、これが先ほどのワーケーション施設を開業したＳＡＮＤ ＢＯＸの利用者とコラボみたいな形ができないものなのかどうなのか。これはそれぞれ民民の話ですので、行政がどこまでこれに立ち入る話ではないですけれども、そういった連携しながら、お互いにウィン・ウィンの関係になれるんじゃないかなというふうに思っております。何らかのバックアップができないものかということで、提案させていただきたい。これは答弁は結構でありますので、よろしくお願いします。
それから、
鳥取砂丘の東西交通について、無人走行による実証実験が行われたわけですけれども、西側エリア整備が進む中で、砂丘の東西交通の確保が必要と考えますけれども、その見通しについてお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取砂丘の東側と西側を結ぶ２次交通の確保は大変重要な問題であり、昨年12月に県と締結した、
鳥取砂丘の観光振興、活性化及び保全に関する連携協約に基づく連携事業の１つに、
鳥取砂丘の交通環境の整備を位置づけておりまして、砂丘及び周辺エリアの周遊や駐車場の確保、また交通渋滞対策等に向けた環境の整備に取り組むこととしております。５月に開催した県・市の連携協議会では、２月に実施した自動運転バスの運行技術の検証結果について意見交換いたしますとともに、レンタサイクルの導入など具体的な提案もあり、現在、県や関係者と協議を進めているところであります。さらには、
リゾートホテル事業者からは砂丘東西を結ぶシャトルバスの運行について提案をいただいておりまして、こうした２次交通の確保に向けた取組を後押しすることで
鳥取砂丘全体の周遊環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 鳥取砂丘、
キャンプ場事業を中心として今日は質問したわけであります。先ほど市の責任、県の責任も申し上げましたけれども、近年、本市のハード事業、民間の資金やノウハウを取り入れる手法を、これを積極的にといいますか、取り入れているわけであります。ＰＦＩであったり、デザインビルドであったり、ＰＰＰであったり、そういったものが最近、市、あるいは県もそうかもしれませんけれども、取り入れられておるわけでありますけれども、これは市立体育館の改築もそうですし、それから、鳥取市の公設卸売市場、それから市内の保育所ですけれども、これはデザインビルド方式という形でやっております。私は民間資金やノウハウを取り入れることは反対するものではありませんけれども、財政状況が厳しい状況になった場合には、これらの手法を取り入れることによって財政負担の平準化というものが図られるということで、それはそれとしてメリットはあるんだろうというふうに思っております。しかしながら、この選考に当たって、提案者の
資金計画であったり、提案内容の具現化の確実性などの確認ですね、そういったものの審査は大変重要であるというふうに私は思っておりますし、ＰＦＩとかＰＰＰ、これらについては要するに業者のリスク責任は民間のほうにあるわけですけれども、市のほうはこれらについての、それこそ最終責任はやはり市にあるというふうに考えております。例えば市立保育園建設についてのデザインビルド方式であったり、これについても、発注者としてどのような議論があったのか、甚だ私もよく分からない。安易に決定しているんじゃないかというふうにも思ったりするんであります。
それから、鳥取市の公設卸売市場ですけれども、これはＰＦＩでやられるんですが、36億円という事業費でありますけれども、応募している事業体が１事業体だけだというようなこと。その中で決定されたわけですけれども、なぜ１事業体だったのかというような、そういった検証もしっかりしていなければならないということであります。
このたびの
鳥取砂丘の
キャンプ場の運営についても、質問するに当たって感じたわけですけれども、深澤市政の危うさを私は感じておるところであります。最終の責任者は鳥取市にあるんだということを肝に銘じてこれらの事業に当たっていただきたい。このことを申し上げて、私の質問は終わります。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員
会派新生の加藤茂樹でございます。
安倍元首相が凶弾により倒れられ、結果お亡くなりになられるという、日本中に衝撃を与えた事件から２か月がたちました。改めてお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
この事件の背景として浮かび上がった世界平和統一家庭連合、旧統一教会。本市にも湖山町東に鳥取家庭教会があるわけでありますが、これまで公表等なされておる旧統一教会の数々の問題を鑑みると、市民の皆様方におかれましては、世界平和統一家庭連合、旧統一教会とはどのような組織で、どう対応すべきか、いま一度立ち止まり、考えていただけるものと信じております。
また、政府においては、合同電話相談が今月５日から始まっており、５日から９日までの５日間で既に1,002件の電話相談が寄せられたと、葉梨法務大臣が13日の閣議後の記者会見で明らかにされ、金銭トラブルに関する相談が多かったと申されました。政府において抜本的な対策をはっきりと示していただけることを願っております。
次に、昨年７月29日、福岡県中間市の双葉保育園で、送迎バス内に置き去りにされ、当時５歳の園児が熱中症で亡くなるという痛ましい事件から約１年１か月が経過した今月９日５日、静岡県牧之原市の川崎幼稚園で、またしても３歳の園児が通園バスに置き去られ亡くなるという、二度と起きてはならない事件がまたしても起きてしまったわけであります。まずもってお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
昨年の双葉保育園の事件から、国、県、市町村等において様々な対策がなされておる今日において起きてしまった痛ましい事件であります。昨年の事件、今回の事件とともに、送迎に対し素人の園長が運転し、一切確認していないという、運転した園長による殺人事件であります。本当にもうこのような事件が二度と起きないことを切に願っております。ぜひとも、本市においてはこのような取り返しのつかない事件が起きないよう、園児・児童・生徒の安心・安全に改めて取り組んでいただけるよう求めておきます。
それでは、通告いたしております５件の質問に入ります。
まず初めに、本市における危険通学路に関連してでございます。
文部科学省、国土交通省、警察庁は、昨年度千葉県八街市で発生した、小学生５人が死傷するという痛ましい事故を受け、全国の小学校の通学路を対象にした緊急点検を実施され、その最終集計結果を公表されました。その結果、対策が必要な危険通学路は全国で７万6,404か所あり、鳥取県においては456か所と発表されたわけであります。
そこで、その内訳について、本市の状況はどうなのか、伺います。
次に、生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度に関連してでございます。
本市において実施されておられます生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度は、各家庭から排出される生ごみを堆肥化し、再資源化を推進する事業であると認識いたしております。また、ごみの減量化と資源循環を推進する上でも、とても重要で、必要な事業であると私は考えております。
そこで、本制度の内容と直近３年の補助金交付状況について伺います。
次に、鳥取市地域振興チケットに関連してでございます。
昨年、第１弾として販売され、ちょうど今現在も第２弾として販売されており、使用できる期間中であります。そこで、昨年の年末から今年の１月31日まで実施された第１弾の鳥取市地域振興チケットについて、その実績、課題についてどうであったのか、伺います。
次に、鳥取市役所・各総合支所・郵便局一部窓口用封筒広告に関連してでございます。
本庁舎の総合窓口や各総合支所の窓口に置いてあり、印鑑証明、住民票など各種書類取得後使用する、企業などの広告が入った窓口用封筒でありますが、この企業の広告が入った封筒の導入の経緯について伺います。
最後に、本市の男性・女性職員の育休取得に関連してでございます。
まず初めに、６月議会でも申しましたが、今日においてはジェンダー平等社会への取組、対策が急務でありますが、あえて本市の男性・女性職員の育休取得に関連してと表記いたしましたのは、はっきり分かりやすく伝えたいとの私個人の思いでの表記であります。誤解のないよう御理解いただきますようお願い申し上げます。ジェンダー平等社会への取組、対策はしっかりと訴えてまいります。
そこで、育児休業制度の歴史は、働き方やライフスタイルの変化に重なっております。改めて法律に育児休業という言葉が登場したのは、私はまだ生まれておりませんが、50年前の1972年に施行された勤労婦人福祉法だったとされております。第２次ベビーブームの頃で、働く女性が増える一方、核家族化が進み、仕事と育児の両立が注目されるようになりながら、育休は女性職員に対する企業の努力義務にとどまっており、共働き世帯の割合が専業主婦の世帯を初めて上回った1992年に育児休業法が施行され、この育児休業法は３年後の1995年に育児・介護休業法に改正され、男性・女性ともに育休が取れるよう定められましたが、男性の取得率は一向に上がらず、その後の議論では、いかに男性に家庭参加を促すかが課題となり、2009年の改正では、妻が専業主婦である夫を育休の対象外にできる規定が廃止され、また、父・母ともに育休を取る場合は原則１歳までとされた期限が２か月延長される制度、パパ・ママ育休プラスも導入され、翌2010年にはイクメンという言葉が流行語になるなど、男性の意識も徐々に変化しておる今日であります。
そこで、本市の職員に対する育児休業制度はどのような状況になっているのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。４点についてお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目のお尋ねであります。本市が実施している生ごみ堆肥化容器等購入補助制度は、家庭から排出される生ごみを堆肥化し、再資源化を推進する事業であると認識しているが、重要な、必要な取組であるが、本制度の内容、また直近３年の補助金の交付状況はどうかと、このようなお尋ねをいただきました。
本制度は、生ごみを堆肥化し、ごみ減量化に取り組んでいる家庭に対して、生ごみ堆肥化に係る容器及び基材の購入に要した額の３分の２を補助するものであります。補助額の上限は、容器は4,000円、基材は2,000円となっております。
補助金交付実績は、令和元年度が25件で５万4,900円、令和２年度が39件、７万9,700円、令和３年度が42件、10万円でありました。なお、この令和３年度は補助金交付限度枠に達しているものであります。
次に、２点目のお尋ねであります。鳥取市の地域振興チケットについてお尋ねをいただきました。昨年度実施したこの地域振興チケットについて、その実績や課題についてどうであったのかと、このようなお尋ねであります。
昨年度に実施した鳥取市地域振興チケットにつきましては、令和３年度12月から翌１月にかけて、500円券を10枚、飲食券５枚と小売・サービス券５枚を１セットとした10万セット、総額５億円分を発行いたしました。１セット当たり5,000円の券が30％割引の3,500円で購入できるということで、12月11日に販売を開始し、10日後には完売するなど、市民の皆様に非常に高い関心を持っていただき、消費喚起に大きな効果があったと考えております。
一方で、欲しかったがすぐに売り切れてしまい購入できなかった、また、なぜ飲食と小売のセット販売なのか、このような声も多く寄せられているところであります。
次に、３点目のお尋ねであります。本庁舎の総合窓口や各総合支所などの窓口に置いてある企業などの広告が入った窓口用封筒だが、この広告入りの窓口用封筒の導入の経緯についてということでお尋ねをいただきました。
本市の市民課をはじめとする窓口部署に配置しております広告入りの窓口用封筒は、住民票の写しなど、本市が発行している証明書を持ち帰っていただく際に利用していただくためのものでございます。この封筒の製作に当たりましては、経費削減を目的に広告の募集を行っておりましたが、広告収入以外の経費は市費の追加が必要でありまして、さらにこれら封筒製作の事務は全て職員が行っていたところであります。その後、平成31年４月に、広告の募集から封筒の製作、納品までの全ての事務と経費を事業者が負担するという協定を締結することにより、封筒調達に係る事務の効率化や経費削減を図ることができたところであります。
次に、４点目のお尋ねであります。本市の職員に対する育児休業制度はどのような状況になっているのかと、このようなお尋ねであります。
本市職員の育児休業制度は、正職員では３歳に満たない子、非常勤職員では原則１歳に満たない子を養育するために休業できる制度であります。男女を問わず、最長で子供がその年齢に達する誕生日の前日まで、原則として１回取得できることとなっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、昨年、千葉県八街市で発生した交通事故を受けて、全国で通学路の緊急点検を行ったが、本市の状況はどうかというお尋ねでございます。
本市では平成24年度より毎年、学校と保護者、そして地域の代表の方、また各道路管理者や警察などの関係機関と一緒に通学路の合同点検を実施しているところでございます。昨年の千葉県での交通事故を受けた県の調査に対しまして、点検の結果、対策が必要となったのは86か所でございました。このうち複数の対策が必要な箇所も複数あったことから、必要な対策数といたしましては96ということでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
本市における危険通学路に関連してでございます。
本市では以前から点検を行ってきたとのことでありますが、過去３年間の点検の状況について伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
令和元年度から令和３年度までの合同点検では、点検の結果、対策が必要とされた箇所が200か所、必要な対策数262件に対して、令和３年度末時点では151件の対策が完了しており、達成率としましては約58％となっておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 危険箇所についてはどのような対策が行われてきたのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
危険箇所に対する具体的な対策といたしましては、道路管理者による道路の改良や警察による横断歩道の設置、学校や地域が主体となり取り組まれています安全教育や交通安全指導などがあります。また、地域と道路管理者、警察とが連携しまして、ゾーン30という取組も実施しております。この取組は、一定の範囲の制限速度を時速30キロメートルに規制し、併せて路面標示を行うものでございます。これまでに日進小学校区や遷喬小学校区など、各校区で指定が進んでおるところでございます。こういった対策につきましては、関係者が現地で一堂に会することで意思疎通がスムーズになりますので、合同点検の１つの成果であると考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 危険箇所は危険箇所であり、一日でも早く対応が必要であると私は考えるわけでありますが、危険箇所として対策が進んであるとされた箇所において、対策が進んでいないところが存在しておるのが現状かと思います。そこで、どのような理由で対策が進んでいないのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
対策が進んでいない箇所の多くは道路の改良等によるもので、予算措置が必要であったり、年次的に進めていく必要があったりと、すぐには対策が進まないものです。なお、合同点検を開始いたしました平成24年度からは、全体の約85％で必要な対策が完了しているところでございます。過去の点検箇所につきましては、本市が対策の
進捗状況を管理しておりますので、対策が完了していない箇所につきましては、関係機関に引き続き実施をお願いしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 危険箇所は危険だから危険箇所と示されておるわけであり、事故が起きる前に早急な対応を求めておきます。
児童・生徒が安心して安全に通学できるよう、今後、通学路点検をどのようにしていこうとしておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 各学校などから報告されます通学路点検の要望箇所数、これは減少傾向にございます。しかしながら、住宅の開発などで交通の状況は変化いたしますし、子供たちが通う通学路も年により変動いたしますので、通学路の点検は引き続き必要と考えております。このため、令和５年度以降につきましても、地域や学校関係者その他関係機関の御協力をいただきながら合同点検を実施いたしまして、本市の将来を担う子供たちの安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
政府は７月14日の閣議において2020年版交通安全白書を決定し、公表されました。それはやはり千葉県八街市で下校中の小学生５人が死傷した昨年６月の飲酒運転事故を受け、通学路の安全を確保するための取組を推進する方針を掲げ、飲酒運転根絶に向け、事業者への対策強化にも焦点を当てられておられます。本市においては、児童・生徒が安心して安全に通学できるよう点検し、危険箇所と示されたところについては早急な対応を求め、次の質問に入ります。
次に、生ごみ堆肥化容器等購入補助制度に関連してでございます。
答弁いただきましたが、年々補助の実績が増加し、昨年度の令和３年度は42件で10万円とのことでありました。そもそも補助金の交付限度額が10万円しかなく、明らかに少なすぎると私は考えます。利用者が増えると、その分、生ごみの焼却が減少していくわけであり、本市の可燃ごみの焼却量全体を考慮すると僅かなことかもしれませんが、市民一人一人がごみ減量化と温室効果ガス削減に向けて取り組むことは大変意義があると私は考えます。
先日、知り合いのおうちに伺ったところ、真新しい緑のプラスチック製のコンポスト容器が目につき、補助金をもらわれましたかと尋ねたところ、何それとの返答であり、この生ごみ堆肥化容器等購入補助制度そのものを知らない市民も多くあると思うわけであります。実績は年々多少は増加しておりますが、どのように広報され利用者が増加しておるのか、また、市民の皆様方に広く周知するため今後どのような広報計画を立てておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
この
補助事業を多くの皆様に知っていただき、生ごみの堆肥化を普及するため、とっとり市報、ケーブルテレビなどを活用した広報だけでなく、出前講座として、公民館やサークル団体に出向き、段ボールコンポスト講習会を開催しております。この講習会に参加された方が、実際に自宅で段ボールコンポストを作成し
補助金申請されていることから、補助金を利用される方が増加しているものでございます。
今後さらに、本市公式ＬＩＮＥを活用するなどあらゆる媒体を活用したＰＲに努めるとともに、近年は
コロナ禍により出前講座が中止となったことを踏まえまして、講習会で直接指導を受けなくても受講できる仕組みについても検討したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
今月の９月６日の日本海新聞に、生ごみ出しません！大山町が家庭ごみ抑制へ宣言家庭に袋や処理機購入補助という見出しで大山町の
補助事業が紹介されておりました。生ごみの減量を進めるため、生ごみを入れない専用の可燃ごみ袋の無料配付と、生ごみ処理機等への
補助事業とのことでした。大山町を含め、他都市は電動式生ごみ処理機や生ごみを乾燥させて減容化する機器等も補助対象としているところが多くあります。可燃ごみの減量化を推進する本市としても、補助対象の拡充、また、明らかに補助金交付枠が少なすぎる現状を鑑みても、補助金交付枠の拡大をすべきと私は考えますが、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本事業は、平成14年９月から平成24年３月31日までの間は、鳥取市家庭用生ごみ処理機購入費補助金として電動式処理機も対象としておりましたが、ＣＯ２排出削減による環境への配慮の観点から、電動式処理機を補助対象から除外いたしまして、新たに段ボールコンポストを対象に加えまして、平成24年４月から現在の
補助事業に見直したものでございます。補助対象の拡充や補助金交付枠の拡大につきましては、他都市の取組や現状なども参考にしながら、制度の在り方も含めて研究してみたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきましたが、研究でした。補助対象についてはしっかり研究して考えていただきたいわけでありますが、補助金交付枠については、実績を見ても、昨年度10万円という交付限度枠に達しており、昨年度利用できなかった市民の方々が今年度にずれ込むなど、今後、広報を増やして市民の皆様方に周知すれば、この生ごみ堆肥化容器等購入補助制度の利用が増え、明らかに今の10万円という交付限度枠では足りないわけであります。改めて、交付限度枠の拡大は早急にすべきと考えますが、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
令和３年度は限度額、総額10万円に達したということで、年々多くの皆様に御利用いただいておるところであります。また、これから持続可能な循環型の都市に転換を図っていくということが大変大きな課題でもありますので、そのようなことも念頭に置き、また、他都市のいろんな事例等もございますので、そのようなことも含めて参考にし、制度の在り方そのものをしっかりと考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 しっかり研究していただき、生ごみ堆肥化容器等の購入補助制度が市民の皆様方に喜ばれる事業となるよう早急な対応を求め、次の質問に入ります。
次に、鳥取市地域振興チケットに関連してでございます。
今現在ですが、第２弾の鳥取市地域振興チケットを実施されておりますが、昨年の第１弾で明らかになった反省点などについて、今回の第２弾を実施するに当たりどのように生かされたのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
今年度実施しております第２弾の鳥取市地域振興チケットにおきましては、昨年実施した際の課題を踏まえ、予約・抽選制の電子チケット３万セットを追加導入し、購入方法の選択肢を増やすことにより、より多くの方に行き渡るようにいたしました。また、一般窓口販売につきましても、昨年度は平日であった販売開始日を、今年度は祝日である８月11日の木曜日とし、次の土曜日・日曜日と近い日程とするなど、より多くの方が購入できるよう配慮を行いました。結果として、紙版チケットにつきましては、一般窓口販売開始から12日で完売いたしましたが、購入を希望される方にはおおむね行き渡ったものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 飲食券、小売・サービス券、こちらは第１弾に引き続き、今回の第２弾においてもセット販売されており、利用者の方から使い勝手が悪いという声を多々聞くわけでありますが、今回もセット販売にされた理由について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
今年度におきましても、なぜ飲食と小売セット販売なのかといった声はこちらへ届いておりまして、分けて販売してほしいといった御要望もいただいているところであります。このセット販売にしている理由といたしましては、飲食券を需要が多い小売・サービス券と併せて購入いただくことで、特にコロナの影響が多い飲食業へ波及効果が及ぶようにしたいと、こういった思いからでありまして、市民の皆様には御理解いただきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
今回の第２弾において新たに導入された電子版チケットでありますが、紙版チケットは８月22日に完売しておるにもかかわらず、こちらの電子版チケットは約１万8,000セット残っているとのことであります。そこで、現時点において、その理由についてはどう考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
電子版チケットにつきましては、第１次募集、第２次募集により、総数３万セットのうち１万2,011セットが販売済みであり、現在１万7,989セットが残っている状況でございます。電子版チケットが残っている理由といたしましては、申込み、当選通知、コンビニでの払込み、アプリの導入などの一連の流れについて、紙版チケットと比べて手間だと感じられる方が多いこと、参加店舗の４割程度が紙版チケットのみでの対応となっていること、電子版チケットの申込期間において、紙版チケットがスーパー等の一般窓口において購入可能であったことなどが要因ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
この鳥取市地域振興チケットは市民の皆様方に大変好評であると認識いたしております。そこで、使用期間を９月末から１か月間延長され10月末までとされたことはすばらしく、的確な判断と考えますが、使用期間の延長に伴い、やはりチケットの追加販売もぜひともすべきと私は考えますが、追加販売の考えについて伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
７月中旬以降、全国的な感染拡大とともに、本市におきましてもＢＡ．５系統による感染が急拡大いたしました。このことにより、飲食店等の利用を控えておられた方も多いと思われますので、チケット利用者の利便性向上のため、使用期間について１か月延長することとしたいと考えております。また、追加販売につきましては、電子版チケットがまだ残っておりますことから、９月16日より第３次募集の受付を開始いたしまして、ぜひとも多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 市民の皆様方に大変好評な事業であります。ぜひとも年末に第３弾を企画するなど考えていただけるよう求めて、次の質問に入ります。
次に、鳥取市役所・各総合支所・郵便局一部窓口用封筒広告に関連してでございます。
窓口封筒の調達事務の効率化や経費削減のためとの答弁であったかと思いますが、具体的にどのような効果があったのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答えいたします。
当初の広告入り窓口用封筒の調達では、職員が広告主の募集や封筒製作の業者選定、在庫の管理など複数の業務を行った上、追加で市費が必要となっていました。現在は、広告主の募集から封筒の製作、在庫の管理まで全て、協定を締結した事業者が行っています。さらに、この窓口用封筒では、無償で提供していただいているため、本市の封筒製作に係る負担は不要となっています。加えて、この窓口用封筒には広告枠とは別に市の事業を広報できる枠がございまして、現在配置している封筒には、マイナンバーカードの申請方法や、カードを使って各種証明書が取得できるコンビニ交付について御紹介しています。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
この窓口封筒の広告についてでありますが、毎年、我が社のファクスに送られてくるわけであります。昨年は８月16日に送られ、今年は８月20日に送られました。貴社の貴重なファクス用紙及びトナーを無断で使用し申し訳ございませんと記載があり、鳥取市役所公用窓口封筒に会社のアピールをしてみませんかという見出しで、また、ファクス送信元が福岡県の企業で、0120から始まるフリーダイヤルの電話番号が記載されており、見る限り、詐欺ではないかと私は思ったわけであります。
そこで、本市の企業広告入り窓口封筒の広告主の募集方法はどのようになっているのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 鹿田市民生活部長。
◯鹿田哲生市民生活部長 お答え申し上げます。
先ほど議員御紹介のとおりでございまして、窓口用封筒に掲載する広告主の募集につきましては、協定を締結した事業者が直接行っております。年間の掲載料でありますとか掲載の期間などを記載した募集案内を、鳥取市内及び鳥取市周辺の自治体に所在する事業所などに対してファクシミリにて送信し、広告主を募っているというふうに伺っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
オレオレ詐欺等様々な詐欺被害が発生している今日においても、このファクスの文面は怪しいわけであります。昨年は８月16日に送られ、募集期間８月20日まで、限定12枠に対し残り２枠、今年は８月20日に送られ、募集期間８月24日まで、限定12枠に対し残り２枠と、明らかにファクス受信者に対し、考える時間を与えず即行動させる詐欺の手口に酷似いたしておると私は思ったわけであります。本当に詐欺目当てにファクスを総送信しておる可能性もあるわけであります。現実、地元の企業は窓口封筒を見る機会が多々あるわけでございますが、もし県外企業が記載申込みした場合、記載サンプルの確認だけで料金を支払い、記載されないという詐欺被害も考えられるわけであります。
そこで、本市においては、会社に突然ファクスが送られてきて、不審に感じたり戸惑う経営者もおられると考えるわけでありますが、多企業の皆様方に対し、今後、この無作為なファクス送信問題を含め、どう対応されようと考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
ファクシミリの送付などによる様々な情報提供に当たりましては、誤解を招くような表現になっていないか、こういったことを注意することが肝要であると考えております。事業者の皆様に対しましては、広告募集の案内を受け取られた方が不安に思われないように、本市の業務に用いる封筒の広告であることを記載するなどの配慮を十分にしていただくように要請したいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
各企業の皆様方に誤解を招くことがない取組を求めるとともに、この一般質問を見た詐欺集団が一瞬の気の緩みをネタに、今がチャンスと言わんばかりに本当の広告詐欺被害が出ることがないよう、しっかりとした対応を求め、次の質問に入ります。
最後に、男性・女性職員の育休取得に関連してでございます。
本市の正職員による育児休業取得の取得率について、男性・女性の直近３年間の実績について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 お答えいたします。
直近３年間の正職員の育児休業取得率は、令和元年度では、女性職員が100％、男性職員が34.7％、令和２年度では、女性職員が100％、男性職員が27.2％でございました。直近の令和３年度では、女性職員が100％、男性職員が40.0％となっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
本市の男性職員の育児休業取得率が令和３年度は40.0％とのことでありました。厚生労働省が発表した民間事業者を対象とした2021年度雇用均等基本調査では男性の取得率は13.97％であり、本市の男性職員の育児休業取得率は高い率と思いました。しかしながら、国家公務員の男性職員の育児休業取得率は50％を超えております。その数字を比べると、本市においてもまだまだ育児休業の取得を向上させなければならないと私は考えるわけであります。
そこで、本市の男性職員の育児休業取得向上に向け、どのような取組をなされておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 乾総務部長。
◯乾 秀樹総務部長 お答えいたします。
育児休業は、子育てを両親が共に担うという観点から、女性職員のみならず男性職員も積極的に取得することが重要であると考えております。本市では育児休業取得率の向上に向けて、育児休業中の収入面への不安がある職員への収入モデルケースの情報提供や、職員が安心して育児休業できるよう代替職員の確保、また、育児休業を取得した職員が円滑に職場復帰するための管理職との面談、さらには、職場復帰後には職場内で他の職員によるサポート体制の充実など、女性も男性も安心して育児休業を取得できるよう環境づくりに努めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
様々な取組をされておられることは理解いたしました。しかしながら、育児休業取得率が上がらない背景に、子育てに対する職場の理解や意識の低さ、周りの職員への配慮、後ろめたさ等、様々葛藤があると私は考えるわけであります。皆さん、思い出してください。2020年１月15日、当時の環境相であります小泉進次郎衆議院議員が育児休暇を取得するといきなり発表され、日本中で大きく話題となりました。しかしながら、それが普通で当たり前で当然の行動であるのが、今求められておる男性の育児休業取得の考え方であると思うわけであります。
そこで、気兼ねなく、周りを気にすることなく、男性・女性問わず、父・母ともに助け合いながら育児に専念できるよう、堂々と安心して男性職員が育児休業を取得しやすい環境整備が必要であると私は考えますが、今後どのように取り組んでいかれようと考えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
これまでの育児休業や育児休暇の取得向上の取組を通じて、ここ数年で育児休業を取得される男性職員が増加しており、職場の管理職の理解も進み、制度が浸透しつつあると感じているところであります。また、昨年12月には、おおむね５年以内に子供が生まれた男性職員を対象に、育児休業取得に関するアンケートを実施しておりまして、取得状況や課題について把握に努めることができたと考えております。今後はこのアンケート結果も活用しながら、さらなる環境づくりに取り組みますとともに、研修等の機会を通じて職場への制度の周知・理解を図り、男性職員の育児休業の取得を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
本市の男性・女性職員が自由気ままに安心して育児休業が取得できるよう、しっかりとした環境整備がなされることを求めるとともに、我が自由民主党小泉進次郎衆議院議員には失礼かもわかりませんが、鳥取市の小泉進次郎として私加藤が、本市の女性職員はもとより男性職員の育児休業取得を責任持って推進してまいることをお約束し、本議会の一般質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 以上で
市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（提案説明）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上７案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第131号は、一般会計の補正予算を提案するものです。国のコロナ対策に速やかに呼応し、希望される初回
接種完了の12歳以上の方を対象としたオミクロン株対応ワクチンの
接種や、陽性者の全数把握の見直しに伴うコンタクトセンターの開設、さらには生活に困窮される世帯を対象とした自立支援金の申請期限が１か月延長されたことに伴う追加支援に要する経費を計上しています。また、
コロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰に円安が重なり、市民生活や地域経済への影響が長期化する中、追加の緊急対策として、国の肥料価格高騰対策への本市独自の上乗せ支援や、県と協力した生活保護世帯など低所得世帯の生活を支えるための光熱費の助成などに要する経費を計上しています。
議案第132号から議案第137号は、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、鳥取市教育委員会委員として、谷口なおこ氏を任命したいと存じますので、御同意いただきますようお願いします。次に、人権擁護委員候補者として、西尾幹雄氏、飯田耕一郎氏、福田俊惠氏、森悦則氏、平島敏氏を推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦につ
いてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第14号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第17号令和３年度の決算
に基づく資金不足比率についてまで（質疑）
◯寺坂寛夫議長 日程第３、議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上26案並びに日程第４、報告第14号出資法人の経営状況を説明する書類の提出についてから報告第17号令和３年度の決算に基づく資金不足比率についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 加嶋です。
通告のとおり、事業別概要書、タブレットをお持ちの方は26ページの下の段を見ていただきたいんですけれども、こちら、事業の内容についてです。変更後、８月６日から10月下旬または11月下旬（予定）というふうに書かれておりまして、その期間についてはコロナの状況を見ながらということですけれども、９月８日、情報提供されて、10月31日まで延長しました。９月９日にはもうホームページ特設会場にも、延長期間は10月31日というようなところです。ベテラン議員の方は言えないと思うので、新人議員が言いますけれども、予算があるわけで、議決事項なわけで、これは専決処分でもないし、何なのかなと。千丈の堤も蟻の一穴から崩れるというようなことがありますけれども、議会と執行部は両輪と言うのであれば、勝手に先行していくのはどうなのかなというところであります。ここは質疑の場ですので、事業の内容について伺いますが、この経緯ですね、なぜこういうことになったのか、その点をこの場で説明をお願いします。
発言は以上です。
◯寺坂寛夫議長 大野経済観光部長。
◯大野正美経済観光部長 お答えいたします。
このたびの鳥取市地域振興チケットにつきましては、本年６月定例会で議決をいただき、チケットの使用期間を８月６日から９月30日までとして事業に取り組んでいるところでございます。この間、７月に入り、新型コロナウイルス感染症ＢＡ．５株が猛威を振るい、県内でも陽性者が急増し、本市地域振興チケットの使用状況におきましても、特に飲食店の利用を控えておられる方が多く、本市といたしましても、利用期間を延長し、安心して御利用いただくことが必要と考えてまいりました。併せて、電子チケットの残数約１万8,000セットを第３次募集するに当たり、残りの利用期間が少ない状況では安心して御購入いただけないことも想定されるところでございました。このようなことから、議決前ではございますが、できるだけ早く使用期間の延長をお知らせすることが、チケットを利用する市民の皆様の安心と利便性につながると判断いたしまして、発表させていただいたものでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、予算議決前であることから、期間延長は決定ではなく、あくまで延長予定であるとすることが適切であったというふうに考えております。このことから、地域振興チケット特設サイトの期間延長のお知らせにつきましては修正をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 太田です。
議案129号契約の変更について、議案130号工事請負契約の変更について、それぞれ変更内容についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、議案第129号鳥取市民体育館の再整備事業の事業契約変更についてでございます。
本議案におきまして変更した契約内容につきましては、勤労青少年ホームの解体時に新たに確認されたアスベストの除去に要する費用と、事業契約後の物価上昇に伴う事業費の見直しの２点となっております。
また、130号の工事請負契約の変更についてでございます。
こちらは浜坂小学校の校舎増築工事に関わる契約変更についてでございますが、こちらは、主な変更内容としましては３つあります。１つ目は、既存校舎の教室の壁や天井、廊下の床仕上げの老朽化が進行しているため新たに改修したものでございます。２つ目は、柱状改良工事において、一部の範囲の支持地盤が想定より深かったため施工数量を変更したためでございます。３つ目は、設計図面に合わせて鋼材の数量を見直したことによるものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２回目です。
市民体育館再整備事業については既に変更契約が行われていますが、その変更回数とその経過を改めて伺います。
浜坂小学校増築工事については、支持地盤が深かったためという御答弁でしたが、工事の設計においてどのような事前調査を行っていたのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
変更契約は、今回を含めまして今まで３回行っております。令和２年12月議会において、市民体育館の解体工事を実施した調査により判明しましたアスベスト除去費用に係る変更契約、これが１回目でございます。令和３年９月議会において、建設用地内からの自然由来の土壌汚染の残土処分に要する費用に係る変更契約、これが２回目でございます。そして、今回の議案分が３回目となっております。
また、支持地盤が深かったことで、柱状改良工事の設計においてどのような事前調査を行っていたのかというお尋ねですが、今回の工事場所は、敷地が山裾と河川の間にあることから、地層変化が大きくなることを予想し、既存校舎等のボーリングデータに加えて新たに３か所のボーリング調査を行いました。今回はこれらの調査を基に地盤調査図を作成し設計したものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ３回目です。
市民体育館再整備事業についてですが、契約変更がこのたびで３回目ということでしたが、そういった事実は計画に対する事前の調査やデータが不十分であったことを示しています。鳥取市初のＰＦＩ方式、プライベート・ファイナンス・イニシアチブで行われている事業です。ＰＦＩ方式とは、一般論として、民間の経営ノウハウの技術力により事業費のコスト削減と低廉かつ良質な公共サービスが提供されると言われています。一方、天災及び物価や金利変動等経済状況の変化に対してはリスクが大きいとも言われています。さて、このＰＦＩ方式で行われている市民体育館再整備事業を現在どのように検証しているのか、お伺いします。
浜坂小学校増築工事についてです。支持地盤の調査を適切に行った上で設計することは当然です。地形や地質の特徴から必要と思われる調査事項を、地域特有の条件を検討する作業が行われていなかったのではないでしょうか。どのような事前調査をすべきだと考えているのか、お尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、鳥取市初のＰＦＩ方式による事業で、現時点でどのように検証しているのかということでございますが、ＰＦＩ方式では、
施設設計や建築工法等を民間のノウハウを用いて事業に当たることでスピード感を持った事業推進を図ること、また、民間資金を活用することにより事業費の平準化と財政負担の軽減等を行うことが可能であると考えております。民間主体の事業ですが、事業者任せにするのでなく、定期的にモニタリングを行い、要求水準書や事業費の精査等を十分に行いながら進捗管理に努めているところでございます。この事業は今現在進行中であり、現時点での検証は難しいと考えておりますが、この方式による工事実績については関係課にも情報共有していきたいと考えておるところでございます。
もう１つは、難しい地形に対して、どのような事前調査を行っていくのかということでございます。支持地盤は、全ての箇所を調査しない限り正確な確認ができませんが、今回のように元の地形が複雑な場所では大きく地層が変化している可能性があり、森林基本図などを活用しながらボーリング調査の位置や箇所数について検討し、事前調査を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 通告しております２件について質疑を行います。
１点目、ＧＩＧＡスクール構想事業費。事業別概要の38ページの上段になります。
事業目的として、鳥取市ＧＩＧＡスクール推進委員会を設置することを目的として提案されていますが、最初に、この委員会設置の目的と、推進委員の役割、そして、併せて委員の任期はいつまでなのか、お尋ねいたします。
２件目、工事請負契約の変更。先ほど太田議員も質疑されましたけれども、議案第130号、付議案27ページです。
同じく浜坂小学校校舎の増築工事について、先ほど３件の工事内容だということでしたけれども、それぞれの工事の中身と、それから、それぞれの金額についてまずお尋ねいたします。
１回目です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想事業費の件でございます。委員会設置の目的と推進委員の役割、また委員の任期ということでございますが、設置の目的につきましては、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、子供一人一人の主体的・対話的で深い学びを実現するために、ＩＣＴ機器を活用した教育活動と教職員のＩＣＴ活用能力向上についての検討及び協議をすることとしております。委員の役割としまして４つありまして、まず１つ目は、学校におけるＩＣＴ機器を活用した教育活動について、２つ目は、家庭等におけるＩＣＴ機器を活用した教育活動について、３つ目は、教職員のＩＣＴ活用能力の向上に係る研修について、４つ目は、その他教育長が必要と認める事項について協議・検討を行い、その結果を教育長に報告することとしております。任期につきましては、委嘱を受けた日からその日の属する年度の末日までとしております。
次に、議案130号工事請負契約の変更についてということで、主たる変更内容とその金額についてということでございますが、変更内容の主なものにつきましては、既存校舎の改修箇所の追加が約420万円、柱状改良工事の施工数量の増加が490万円、鉄骨材料の数量の見直しが約640万円となっております。その他交通誘導員の増員やアスファルトの撤去などを合わせまして約1,825万円の増額変更となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 では、ＧＩＧＡスクールの構想事業費から、重ねて質問させていただきます。
今年度末の任期なら、７名を選出されるということですけれども、７名全員の更新もあるということでいいのかということをまずは１にお尋ねします。
第２に、この設置がこの時期になったのはなぜなのかということをお尋ねいたします。
予算が３万4,000円計上されていますけれども、この積算根拠はどうなっているのか、お尋ねいたします。
４つ目、委員７名以内を選出とありますけれども、その選出基準とはまず何なのかということと、委員会資料によりますと、今回、デジタル化推進室と情報政策課の代表の方が入っておられますけれども、その理由について、併せてお答えください。
次に、工事請負契約の変更についてですけれども、先ほど金額を回答いただきました。２番目では、柱状改良工事の施工数量の増加数とその理由。
また併せて、鉄骨材料の数量増加数とその理由についてお答えください。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
まず、推進委員のことについてお答えしたいと思います。
まず、委員の委嘱につきましては、これは更新もあります。
設置につきまして、なぜこの時期になったかということにつきましては、この２年間はＧＩＧＡスクール構想実現のため、基本的な活用のガイドラインを学校へ示し、基盤づくりに努めてきておりました。これまでの推進状況を踏まえまして、さらに学校教育のデジタル化を推進していくために、このたび委員会を設置することといたしたところでございます。
予算の積算根拠につきましては、３回の会議で委員への謝金を３万円、会議費用4,000円となっております。
また、委員は、学校関係者や保護者代表のほか、学校関係者以外でも、情報関係に詳しい市の情報政策課や県のＧＩＧＡスクール推進課などから職員を出していただくこととしております。そのほかにも、必要に応じまして委員以外の出席を求めることとしておるところでございます。
続きまして、変更内容のうちの柱状改良工事の施工数量の増加に関して、増加数量とその理由についてということでございます。柱状改良工事の変更につきましては、支持地盤が想定より深かったため、先ほども答弁いたしましたが、施工数量の増加が必要となったものでございます。内容としましては、くい状補強体196本中、大きな地層変化を生じた53本につきましては平均４メーターほど長くなっておりまして、196本全体での合計で328メーターの増となっております。
続きまして、鉄骨材料の数量増の見直しに関してでございます。増加数量とその理由についての御質問でございますが、鉄骨材料の数量増の見直しにつきましては、設計事務所から提出された積算資料をシステムに入力する際に、誤って数量を１桁少なく入力したことにより、設計図面と参考数量に乖離が生じ、見直しが必要となったものでございます。内容といたしましては、鋼材の当初の参考数量５トンとしておりましたが、それに対して、変更したものが47トンということで、その差が42トン増加したということでの理由でございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 金田靖典議員。
◯金田靖典議員 では、最初にＧＩＧＡスクール構想事業費についてです。委員会の資料によりますと、今年度、鳥取市学校教育情報化推進計画が策定される予定になっていますけれども、このたび設置される推進委員会はどのような役割を果たすのか、お尋ねいたします。
次に、工事請負契約の変更についてですけれども、先ほど増加数をそれぞれ御回答いただきましたけれども、くいの本数が何と４分の１、それから鋼材は42トンもの差が出たということになると、機械も入れますと、工事費総額が６億弱の事業なんですね。こういう躯体に関わるような設計ミスであるとかということが起これば、これは下手すると入札の信義にもかかわると思うんです。そういう面でも、私はこれはきちっとその原因と、それから解決方法、そして再発をどのように防止していくのか、改めて最後にお尋ねいたします。
３回目です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール推進委員会につきまして、今年度、鳥取市学校教育情報化推進計画の策定が予定されているが、推進委員会はどのように関わるかというような御質問でしたが、お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想をよりよく推進していくために、本年９月１日に教育委員会内に推進本部を設置したところでございます。今後は、この本部の下に、各検討課題に応じた検討部会を立ち上げまして、推進計画の策定に向けて素案を検討していくこととしているところでございます。この素案について、鳥取市ＧＩＧＡスクール推進委員会で議論いただき、御意見をいただくこととしておるところでございます。
続きまして、再発防止策をどのように講じるかということでのお尋ねでございます。
本市では、積算において日頃からダブルチェックを行い、正確性の確保に努めているところでございますが、本件を踏まえまして、ダブルチェックに加えまして、システムへの入力間違いがないか確認する担当者を新たに置くことで、再発防止策としていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 伊藤です。
それでは、補正予算書26ページ、27ページ、事業別概要書23ページの上段、私立保育園等給食費緊急特別支援事業費についてです。
事業別概要書では、この事業の目的と効果として、私立保育園等に給食に要する経費を支援することで、保護者が支払う給食費の値上げの抑制と、栄養バランスや量と質を保った給食の実施につなげると説明されています。私は、保育園の給食の経費について、４月から６月分が昨年度よりも18％増えているという状況を民間の保育事業者さんから聞きました。民間の保育園や認定こども園の給食に係る経費について、どのような実態を鳥取市として把握しているのか、お聞きします。
それから、２つ目、入所児童１人当たり月200円の助成とした積算の理由もお聞きします。
次です。補正予算書が34ページ、35ページ、事業別概要書は34ページの上段、盛土規制法関連事業費です。
危険な盛土等を全国一津の基準で包括的に規制を行う盛土規制法が来年５月施行予定であります。盛土規制法では、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定することとされています。盛土規制法では、規制区域を指定するための基礎調査は、都道府県、政令都市、中核市が行うとされていますが、今回の予算は県が行う基礎調査への鳥取市の負担金となっています。そこで、４点お聞きします。
１つ、盛土規制法の特徴をまずお示しください。
それから、２つ目、県が鳥取市内の基礎調査も一括して行うメリットは何なのか、お答えください。
それから、３つ目、負担金が1,711万円となっていますが、その根拠をお示しください。
それから、４つ目、基礎調査を基に指定される規制区域とはどのような区域なのか、お答えください。
次です。補正予算書92、93ページ、事業別概要書55ページの下段、介護保険費特別会計です。介護給付費準備基金積立金についてです。
令和３年度の介護給付費の事業費が確定したことに伴い、介護給付費準備基金に４億5,317万8,000円を積み立てるとあります。今回の積立てによって準備基金の総額は幾らになるのか、お聞きします。
それから、基金積立ての財源である前年度繰越金が４億5,317万8,000円となったことについて、どのように分析されているのか、お聞きします。
最後ですけれども、議案第124号、これは付議案の13ページから15ページです。鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する協議について。
鳥取市所有の土地を鳥取県立青谷かみじち史跡公園の敷地の一部にすることから、その土地の管理に関する事務の一部を県に委託するとされています。そのための規約を定めることについて鳥取県と協議をするとして、この議案第124号では規約が提案されています。
そこで、この規約において、鳥取市が県に委託する土地の管理に関する事務の一部、以下、委託事務といいますが、その内容についてお聞きします。
それから、２点目、規約第２条２項では、委託事務の管理及び執行について、県の条例及び規則その他の規程の定めるところによるものと記されていますけれども、具体的な条例や規則は何なのか、お答えください。
それから、３つ目、規約第９条では、鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例第３条の事務を行うに当たり連絡及び調整を行うための会議を開催するものとするとありますけれども、県条例第３条の内容は何なのか、お聞きします。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、介護給付費準備基金積立金についてお答えいたします。
まず、準備基金の総額についてお答えします。
令和３年度出納整理後の決算年度末の基金残高は19億3,138万3,000円となっており、今回、前年度繰越金４億5,317万8,000円を積み立てることにより、基金総額は23億8,456万1,000円となります。
次に、この前年度繰越金をどのように分析しているかについてお答えいたします。
介護保険の被保険者数は年々増加していますが、令和３年度は要支援・要介護認定者数が１万914人であり、令和２年度の１万1,014人と比較し0.9％の減少となりました。これは、第８期介護保険事業計画で想定した伸び率、プラス2.7％と比較しても大きな減少となったところです。また、令和３年度には介護報酬改定率がプラスの0.7％となりましたが、認定者数の減少もあり、介護給付費は対前年度比でプラス0.4％にとどまっており、このことが大きく影響し、歳出が見込みより減少したことが繰越金の要因と考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、私立保育園等給食費緊急特別支援事業費、こちらについて２点のお尋ねがありましたので、順次お答え申し上げます。
まず最初に、民間の保育園や認定こども園の給食に係る経費について、どのような実態を把握しているのかというお尋ねについてお答え申し上げます。
物価上昇による私立保育園等の給食への影響を把握するために、本年７月末に、小規模事業所を除く保育園、認定こども園を運営する事業者12事業者にアンケート調査を実施いたしました。その結果、昨年度に比べ給食費に係る経費が増えた。このまま物価上昇が続けば給食費の増額を検討する必要がある。食材の質、量に影響が出るかもしれないといった回答が複数の事業者からありまして、物価上昇が給食費に影響している、もしくは今後影響しかねないという実態がうかがえたところでございます。
次に、入所児童１人当たり月200円の助成とした積算の理由についてというお尋ねについてお答え申し上げます。
私立の保育園等は事業者ごとに園の規模も違い、給食費の額、それから使っている食材や献立、食材の調達先や方法も異なっております。そのため、給食の食材費上昇の影響も事業者ごとに異なっておりまして、また、給食について個々の園の状況の詳細を求めますことは事業者の方の負担にもつながることから、本事業におきましては公立保育園の食材費の影響を基に基準を設定いたしました。具体的には、私立保育園等が存在する旧市域の公立保育園の食材費が、本年６月時点で入所児童１人当たり対前年度比月400円程度上昇していたことから、その２分の１である月額200円を助成費として積算したものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 私からは、盛土規制法関連事業費について４件お尋ねをいただきましたので、順にお答えいたします。
まず、盛土規制法の特徴といいますか、ポイントは４点あります。１点目として、都道府県・政令市・中核市が、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域を指定し、規制区域内での盛土等を許可制とする、隙間のない規制。２点目として、許可基準に沿って盛土等の工事が行われたか確認するため、施工状況の定期報告、施工中の中間検査、完了検査、これらの実施による盛土等の安全性の確保。３点目として、現在の土地所有者や管理者など、または原因行為者、これは過去の土地所有者なども含まれるものですけれども、それらの者に対する責任の所在の明確化。４点目としては、無許可造成や違反に対する罰則の強化による、実効性のある罰則の措置となります。
次に、県が県内を一括して基礎調査を行うメリットについてですけれども、地形や地質に関する既存の調査結果などの共通する情報等を活用して、全県全域において同一の基準で調査を行うことにより、適正かつ円滑に事業を進めることができ、事務の効率化にもつながることとなります。
次に、負担金1,711万円の根拠ですが、本市域も含めた県の調査予定箇所数は5,000か所、その調査予算額4,800万円となっております。それに対しまして本市の予定箇所数1,500か所を案分しまして、基礎調査業務経費1,600万円と委託事務費111万円の合計額1,711万円となっているところです。
次に、指定の対象とする区域ですが、この区域は２つありまして、１つ目は、市街地や集落など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアである宅地造成等工事規制区域、もう１つは、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアである特定盛土等規制区域、この２つとなっております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 私からは、議案124号鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する協議についての規約の内容についての御質問が３点ございましたので、お答えしていきたいと思っております。
まず、土地の管理に関する事務の一部、その内容はどのようなものかというようなことでございます。
青谷上寺地遺跡につきましては、県・市がそれぞれ公有化した土地の管理を行い、令和２年度から県・市で協力して史跡公園の整備に当たってきた経緯がございます。今後、県立公園として条例を定め、令和５年度秋頃より、整備の終わった範囲について公開を開始することとしております。ここでいう委託事務とは、本市の所有する土地について、県において史跡公園として一体的に管理できるよう、文化財保護法や都市公園法等の関連法令に基づく行政事務を含みます土地の管理を委託するものでございます。
続きまして、規約の第２条２項では、委託事務の管理及び執行について、県の条例及び規則その他の規約の定めるところによるものと記されているが、具体的な条例や規約、これは何なのかということでございます。
地方自治法の第252条の14の規定により、市が県に委託する土地の管理は受託者である県の事務として処理することになるため、今後制定される鳥取県立青谷かみじち史跡公園の設置及び管理に関する条例をはじめとする県の条例・規則によって対応することになる予定でございます。
３点目でございます。県の条例第３条の内容は何かというような御質問でした。
当該の条例はまだ議決されておりませんが、条例案における第３条の内容は所掌事務に関わるものでありまして、史跡公園の維持管理や整備、重要文化財等の収蔵展示、普及啓発及び情報発信等、史跡公園の保存及び活用を図るために必要な事項６項目となっております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
私立保育園等給食費緊急特別支援事業費についてです。
助成期間が９月から来年３月までの７か月間となっておりまして、その予算が計上されているんですけれども、遡って年度当初４月からとしていない理由をお聞きします。
次、盛土規制法関連事業費ですけれども、５点聞きます。
基礎調査の実施要領が９月頃に国から示される予定というふうになっておりますけれども、今の時点で分かる基礎調査の内容をお示しください。
それから、２つ目、既存の盛土については基礎調査の対象になるのかどうかもお答えください。
それから、３つ目、県は基礎調査の内容及び規制区域の範囲について、有識者等からの意見を聞くとしてアドバイザー会議を設ける予定ですが、この会議と鳥取市との関わりはどうなるのか、お答えください。
それから、４つ目、基礎調査は一括して県が行いますけれども、規制区域の範囲を決めるのは県なのか、市なのか、お答えください。
それから、５つ目、規制区域の指定をするのは県なのか、市なのか、お答えください。
次、介護給付費準備基金積立金についてです。
総額をお答えいただきましたけれども、もともと介護保険は事業運営期間が３年間ですから、最終年度において基金に残高がある場合は、次期保険料を見込むに当たり、安定的な運営のために必要な分だけ基金に残して、あとは取り崩すというものだと私は認識しておりますけれども、そういった点で、準備基金の合計が23億8,456万1,000円となるということで、まだ期間はありますけれども、鳥取市における介護保険の安定的な運営のために必要な基金の水準をお示しください。
それから、次、議案第124号の青谷かみじち史跡公園についてです。
県は青谷かみじち史跡公園に指定管理者制度を導入する考えのようです。規約の第３条では経費の負担について記されていますが、市の費用負担の考え方をお聞きします。
それから、指定管理者の選定方法について県はどのように考えておられるのかも併せてお示しください。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私からは、鳥取市における介護保険の安定的な運営のために必要な介護給付費準備基金の水準についてお答えいたします。
介護給付費準備基金につきましては、保険給付費の５％程度、令和４年度当初予算で算定しますと約９億から10億円程度の基金残高が、介護保険の安定的な運営に必要な基金水準であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、私立保育園等の給食費の助成期間が９月から来年３月までの７か月間となっているが、遡って年度当初４月からとしない理由についてお答え申し上げます。
本市がアンケート調査を行いました７月末時点では、事業者の努力や工夫によりまして、保護者の方が支払う給食費の値上げを行っていない事業者が多い状況でございました。しかしながら、このまま物価上昇が継続した場合に考えられること、このことをお尋ねしたところ、今後は給食費の増額を検討する必要がある、給食の量を減らす必要がある、給食の質の低下による園児の栄養バランスの低下が考えられるなどの回答が複数の事業者の方からありまして、このことから、９月以降の食材費について緊急支援することとしたものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 私からは、盛土規制法関連事業について５点お尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
最初に、基礎調査の内容についてですが、現時点で国から基礎調査の要領はまだ届いておりません。今現在は手法のみが示されておりまして、規制区域の指定に必要な地形・地質、土地の利用状況などの情報を調査することとなっております。
次に、既存の盛土が基礎調査の対象となるのかどうかにつきましては、既存盛土も対象となります。
次に、県が設置するアドバイザー会議と本市の関わり方についてということで、そのアドバイザー会議ですけれども、本市も事務局側として参加する予定であります。
次に、４点目、５点目の規制区域の範囲の決定や指定をするのは県なのか、市なのかにつきましては、本市エリアにつきましては、範囲の決定や区域の指定全て本市で行います。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 私のほうには、青谷かみじち史跡公園について、指定管理者制度について２点御質問をいただきました。
まず１点目は、規約の第３条で経費の負担について記されているが、市の費用負担の考え方についてということでございますが、お答えいたします。
公園の管理運営に係る経費としましては、施設・設備の管理に係る経費と、史跡の活用に要する経費が必要でございます。管理費については、史跡公園全体の面積のうち、本市の所有する部分の比率による34％を負担することとしております。活用事業につきましては、経費の50％を負担することとしております。
続きまして、指定管理者の選定方法について、県はどのように考えているかというお尋ねです。
指定管理者の選定方法につきましては、基本的には公募で実施するというように伺っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、最後、３回目です。
盛土規制法関連事業費についてですけれども、規制区域の範囲を決めるのも鳥取市だということだったんですけれども、それと、アドバイザー会議にも事務局として出るということなので、ここは確認になりますけれども、県と市が協議をしながら区域の範囲を決めるのではなくて、鳥取市だけで区域の範囲を決めることができるから、市が範囲を決めると、そういうふうに答えられたのか、それとも、アドバイザー会議に市も事務局として入るので、そこでというか、県と協議をする場がちゃんと担保されているから、市が範囲を決めるんだというふうに答えられたのか、お答えください。
それから、124号、かみじち史跡公園の件ですけれども、県への委託事務が適切に行われているかどうか。市が負担金を出すわけですね。適切に行われているかどうか、どのようにチェックしていくのか、お聞かせください。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 私からは、盛土規制法の規制の範囲、県・市別々に決めるのか、一緒に決めるのかということについてですけれども、本市は、基礎調査は県に委託はしますけれども、言わば発注者として県と一緒になって検討を行って、会議にも検討した結果の資料を出して、同じ基準でもって、全県の基準でもって鳥取市のエリアの範囲も決めていくということで考えていますので、県と一緒になってしっかりと範囲等を決定し、指定も行っていきたいということです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 県への委託事務が適正に行われているかどうかということをどのようにチェックしていくのかという御質問でした。お答えいたします。
規約の第３条第３項に基づいて、予算段階で、経費の見積書及び事業計画書を市に提出していただきます。事業実績につきましては第６条に基づき、委託事務を含む公園の管理運営に関する決算を報告していただくことになります。また、規約の第９条において、委託事務の管理及び執行を含む公園の管理運営に関して、必要に応じて連絡及び調整を行うための会議を開催するということとしており、県・市の共同事業として実施状況を常に確認することができるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第132号鳥取市教育委員会委員の任命についてから議案第137号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上６案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、６案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第116号令和３年度鳥取市歳入歳出各会計決算認定についてから議案第120号令和３年度鳥取市病院事業決算認定についてまで、以上５案は、会議規則第37条第１項の規定により決算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算から議案第115号令和４年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算まで及び議案第121号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算まで、以上15案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時13分 散会
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